助成金・補助金詳細

概要

対象となる団体
資金分配団体による過去の調査（※1）により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された以下の9領域のいずれかにおいて相談支援を2年以上を行う民間公益団体
＜9領域＞
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」 （※2）
※1：2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き」P6参照（9領域は特に早急な対策が必要な自殺ハイリスク領域でC・Dに基づく）
※2：9領域を直接的に支援していなくても、自団体で支援している方の多くがいずれかの領域に当てはまることを数字で示していただければ対象とします

【申請資格要件の詳細】
・法人格を有しており、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている。
・本事業で指定する９領域（前述）のいずれかにおいて、相談事業を実施して2年以上が経過している　
・原則、専門職（国家資格）が一人でもいる、もしくは確保の予定がある。いない場合は、専門職との連携体制を持っている。
・相談員の心理的身体的ストレスに対応する取り組みを行っている（例：ストレスマネジメント研修、相談員を対象としたピアサポートの仕組みを作っている等）。
・本事業の目指す姿に共感し、事業目的が、団体のビジョン、ミッションと関連している。
・本事業に、現在、団体の相談事業の責任者となっている人が参加できる。