対象となる団体・事業
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書(直近のもの)が提出できる(最初の決算を迎えている)団体が対象です。
設立から1年未満の団体でも、任意団体時の決算書類等が揃っている等の要件を満たすことで申請いただける場合があります。詳細についてはご相談ください。
対象となる事業期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度が終了するまでの期間
※ 期間内に完了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※ 既に着手されている事業も対象となります。
対象となる分野
子ども分野
スポーツ分野
文化・伝統技術分野
地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。
金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄 付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。 |
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URL |