助成金・補助金詳細

概要

１．助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
　(1)障害者の福祉向上に関わるもの
　(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
　(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
　(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。

２．助成対象とならない事業
　(1)活動が全国もしくは広域（複数の都道府県）にまたがっていない事業。
　(2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
　(3)申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
　(4)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した（申し込み団体と運営団体が異なる）事業。
　(5)物品購入のみの事業申し込み（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい）。

３．助成対象となる団体
　(1)１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
　　※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
　　※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
　(2)連絡責任者は満１８歳以上であること。
　　※年齢は令和６年４月１日（月）現在の満年齢とします。

４．助成対象となる事業実施期間
令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（月）

５．助成金額
１件（一団体）あたりの上限額は１００万円（プログラム助成総額５００万円）です。原則として単年度助成です。
※ただし、取組の領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要であるなどと判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長３ヶ年助成を延長することがあります。
また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和６年５月末をめどに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

６．助成対象となる経費（いずれも活動に直接必要なものに限る）
(1) 旅費・交通費
　　鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費（実費）
(2) 備品費
　　文具、教材などの購入費用（使っても残るもの）
(2) 消耗品費
　　用紙、食材、衛生資材などの購入費用（使ったら減ったり無くなるもの）
(3) 制作費
　　ポスター、パンフレットなどの作成費用
(4) 通信費
　　郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用
(5) 会場費
　　会場使用料、会場設営などの費用
(6) 謝金
　　外部講師、外部ボランティアなどに対する謝礼金
(7) その他
　　上記経費項目以外の活動に必要な経費