助成金・補助金詳細

概要

内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを2021年度に設定しました。
2年目となる2022年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、2つのカテゴリーでの助成を実施します。

■対象となるプロジェクト
　1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
　2）地域における自治を推進するための基盤づくり

■応募団体の要件
　プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下 1～3 を満たす団体
　1. 既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
　2. 企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
　3. 運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）

■助成の内容
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
【助成対象】
　日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
【助成期間】
　2022.11.1 ～ 2025.10.31（3年間）
【助成金額】
　1,000 ～ 2,000万円／件（助成総額 約7,000万円）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
【助成対象】
　一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【助成期間】
　2022.11.1 ～ 2024.10.31（2年間）