助成金・補助金詳細

助成金・補助金情報

地球環境基金助成金(環境再生保全機構)

  • 事業分野 : 環境保全
  • 問合せ先 : 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
  • 公募期間 : 2024年11月11日〜2024年12月2日

概要

詳細は下記の相談会利用を推奨
オンライン個別相談会
10月2日(水) 10:00~20:00
10日(木) 10:00~20:00
18日(金) 10:00~20:00
23日(水) 10:00~20:00
31日(木) 10:00~20:00
11月6日(水) 10:00~20:00
7日(木) 10:00~20:00
8日(金) 10:00~20:00

1. 通常助成(基礎型)
(※旧はじめる助成)
2. 通常助成(発展型)
(※旧つづける助成・旧ひろげる助成)
3. 戦略プロジェクト
(政策課題協働型)
4. 戦略プロジェクト
(地域協働型)
5. 企業連携プロジェクト
(LOVE BLUE助成)

応募団体要件
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当
するものとします。
① 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第7号)第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)に基づき設立された法人(公益
社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)に基づき認定を受けた法人
を含む)又はこれに準ずる非営利法人(①に該当するものを除く。)
③ 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア.定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ.活動の本拠としての事務所を有すること。
オ.活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

応募活動要件
① 分野
活動の分野は、民間の非営利団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動(脱炭素社会形成、生物多
様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野)を助成対象としています。
② 区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。
※活動対象地域は、(5)活動対象地域(p.9)をご参照ください。
③ 形態
活動の形態は、以下の4種類に対し幅広く助成を行っています。
a. 実践
b.知識の提供・普及啓発
c.調査研究
d.国際会議



金額

基礎型:50~200万円(1年間)、発展型:200~600万円(最大3年間)、戦略プロジェクトは200~800万円(1年目)、800~1200万円(2~5年目)

URL

https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/30th.html