助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
すべてのいのちが尊重される平和で持続可能な社会は、国益の確保・拡大を目指す国家や、競争を通じた利益追求を目指す企業ではなく、市民によるイニシアティブが尊重され、より一層強化されなければ達成されません。
本事業は、その担い手となるべき国際協力NGOの国内人件費の一部を支援することでNGOの組織強化が図られ、より充実した活動が展開されることをねらいとしています。

【対象団体】
日本に本部を置く国際協力NGO（市民団体）で、下記の(1)もしくは(2)の条件に該当する団体（常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる）。いずれも、開発途上国をはじめとした国々や地域を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言／調査研究を行っている団体が対象となります。但し、過去にアーユスからNGO組織強化支援（人材支援）を受けたことがある団体は除外します。
(1) 市民社会／市民活動の視点に基づいた政策提言・調査研究が主な事業目的であり、過去2年間の平均年間収入が概ね500万円から1億円までの団体
(2) 国際的な開発・人権・環境等に係る事業を主な目的としつつも、(1)の視点に基づいた政策提言・調査研究を行う専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいは政策提言・調査研究について独立した事業として取り組んでいる、過去2年間の平均年間収入が概ね2000万円から5億円までの団体

※詳しくはホームページをご確認ください。