助成金・補助金詳細

概要

全労済は、社会貢献活動の一環として、1992年より環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っています。
本年も、防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に携わる市民団体等を対象に、下記要領にて「全労済地域貢献助成事業」を実施します。
皆さまからの多数のご応募をお待ちしております。

１．助成対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記（1）～（3）のいずれにも該当する団体を対象とします。
（１）NPO法人、任意団体、市民団体
（２）設立後1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2017年3月5日）
（３）直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）
※過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内（2012年～2016年）に3回助成を受けられた団体は、助成対象外となります。
※2015年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

２．助成対象となる活動
（1） 自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】
　防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
（2） 地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】
自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山（棚田等含む）・竹林の保全活動、水環境（河川・湖沼・里海）の保全活動、生物多様性の保全活動（絶滅の危機に瀕する動植物の保護）など
（3） 温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【活動例】
自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、３R（リサイクル、リユース、リデュース）を促進する活動など
（4） 子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
【活動例】
　親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど
（5） 困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【活動例】
　障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

＜重視する活動＞
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
（１）の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
（４）、（５）の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
注）自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意とします。