助成金・補助金詳細

概要

はじめに
草の根技術協力事業は、NGO 等の団体の主体的な提案のもと、団体独自の活動を独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が支援するものです。草の根協力支援型は、国際協力を実施する NGO の裾野拡大を目的として、開発途上国での事業実績が比較的少ない NGO 等の団体を対象に、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいた事業提案を募集します。

2016 年度(2016 年 4 月～2017 年 3 月)は、年に 2 回募集・選考します。応募の際に提出いただく事業提案書は、提案団体独自に作成いただきますが、応募前には JICA 国内機関が各種相談を受け付けております。なお、JICA 国内機関による事前コンサルテーションを受けていることが応募の要件となりますので、ご留意ください。



事業の規模・期間
1 案件あたり、3 年以内で 1,000 万円以下。
（制度上の上限金額であり、上限金額に合わせてご提案していただく必要はありません。）
 事業総額については、団体の過去の実績や事業実施体制等から無理のない規模にてご提案いただいているか、提案事業の目標と活動に応じた事業規模と計画になっているかという観点からも審査を行います。

対象国
本事業実施の対象国は、全世界で 89 ヵ国です（2016 年 4 月現在）。対象国および対象国に関する応募の要件は【別紙】をご参照ください。

対象分野
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点
① 人を介した「技術協力」であること。
② 開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること。
③ 日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること。
上記の 3 点を踏まえた上で、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象となります。また、分野・課題の定めはありませんが、団体の途上国における活動経験を踏まえ、日本国内の課題解決に資する活動も事業総額の 10%を上限に含めることを可能とします。活動例として、途上国のコミュニティで住民を巻き込んで課題を解決した経験や蓄積したノウハウを、日本の地域における住民間の協議の場で活用することや、途上国での活動の中で作成したマニュアル等を、日本の地域の課題解決に役立てるために活用すること等が挙げられます。