助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
日本財団は 2014 年度より官民連携の社会的投資スキーム「ソーシャル・インパクト・ボンド」（以下、SIB）の日本での導入に向けた調査・研究と案件組成を実施し、2015 年度より自治体と連携した実証事業に着手しました。政府・自治体からの関心も高まっており、2016年度以降の本格導入が期待されています。そこで、SIB 事業の具体化・本格導入に向けたプロセスを加速させることを目指し、案件組成の担い手に対して以下の通り助成金を提供致します。

【対象団体】
SIB 導入の為の案件組成に着手している財団法人、社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、ボランティア団体
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（従来の民法により設立された公益法人）を指します。

【対象事業】
SIB 案件組成の為の調査、企画、折衝、運営

※詳しくはホームページをご確認ください。