助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
一般にはまだあまり知られないまま、お米から果物まで、ときには「減農薬」の切り札として用いられ、シロアリ駆除剤や防虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいるネオニコチノイド系化合物（およびフィプロニル）――。有機リン系農薬の代替物として1990年代に開発されて以来、国内外を問わず使用が急拡大するネオニコチノイド系農薬は、その浸透性・残留性・神経毒性から、ミツバチの大量失踪が示唆するように生態系と生物多様性全体を脅かすばかりか、子どもたちの脳の発達にも悪影響をおよぼす可能性が指摘されています。
EUでの使用禁止措置をはじめ世界的に研究や規制が進んでいますが、日本では各地で民間の削減努力が生まれつつある一方、全体的にはいまなお規制緩和の方向です。本助成は、予防原則を踏まえて、ネオニコチノイド系農薬の被害を防ぎ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけ、ネオニコチノイド系化合物の影響を市民の立場から検証する調査・研究、そしてすでに多くの環境化学物質と放射能に取り巻かれた私たちが、ネオニコチノイド系農薬にどう対処していくべきかを探る公共的な議論喚起など、問題解決に向けた効果的な取り組みを支援します。

【対象団体】
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者など、地域、法人格、活動実績は問いません）

【対象活動】
a) 調査・研究部門
大学や公的機関の助成に乗りにくい、一般市民の視点に立った独立性の高い調査や研究のプロジェクトなど
b) 広報・社会訴求部門
ネオニコチノイド問題をより多くの人びとに伝え、どのように対処していけばいいかをともに考えるプロジェクトやメディアを巻き込んだ対話など
c) 市場“緑化”部門
生産者、流通業者、消費者にまたがるネオニコチノイド系化合物の利用経路に沿って、被害を最小化するためのプロジェクトなど
d) 政策提言部門
農薬をめぐる規制や利権構造のあり方を変えていくために、中央と地方の政府および議会、製薬会社、JAといった関係者に働きかけ、一般市民や地域住民と協働するプロジェクトなど

【助成金総額】　 3,000,000円

【助成対象期間】2016年4月1日～2017 年 3月31日

※詳しくはホームページをご確認ください。