助成金・補助金詳細

概要

「共感助成」とは、各事業団体からの申請をベースに、社会的課題解決に積極的に貢献していると財団が認定した団体に対して、助成や、広報活動支援、財団が蓄積してきた知見やネットワークなどを使った事業支援を行うプログラムです。

１．助成対象の主体と要件
・助成対象は、NPOや市民活動団体等「非営利団体」とします。また、法人格の有無は問いません。また、当面申請者は、日本法人、日本国民、日本に永住権を有する人に限らせていただきます。
・当財団とともに、助成金の元となる寄付金募集に積極的に取り組むことができ、またそれに必要な情報（事業内容のわかる資料等）を当財団に提供できること。
・事業実施中から実施後、当財団及び寄付者や社会に対して、定期的に適切な情報開示と事業報告を行うことができること。また、所定の事業報告書を期日まで（事業完了後２カ月以内）に当財団に提出できること。
・原則無償で、当財団の指定する知見を提供し、かつ当該助成対象事業の支援を行うことができる「信頼責任者」を財団へご紹介いただきます。かかる知見と信頼責任者に関する情報は財団データベースに登録され、その全部または一部が公開されます。

２．助成対象の事業
・助成対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業です。
・助成対象事業は、日本国外で行われるものも含まれます。
・施設、備品整備等の事業も対象となります。（この場合事前に相談頂くことをおすすめします）
・特定の政党を支援する、政治的主張を目的とする事業、または宗教的な利益を目的とする事業は、財団の助成の趣旨に反するのでお断りします。