助成金・補助金詳細

概要

１．事業目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意思をお持ちの日本の NGO、大学、地方公共団体および公益法人等（以下「NGO 等」という。）の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という。）が政府開発援助（ODA）の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業です。事業の目的には、1.「市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する」こと、そして 2.「途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される」ことの2 つがあります。草の根技術協力事業の詳細及び事業の実施方法等については、ホームページをご覧ください。

◎草の根パートナー型
開発途上国・地域への支援活動について、2 年以上の実績を有している NGO 等、日本の法人格を有する団体を対象とした事業です。事業期間は最長 5 年で、事業総額の上限額は 1 億円です。団体の過去支出の実績に見合った事業規模にて提案していただきますので、具体的な算定方法について、世要項の「第５章 事業経費概算内訳書の作成について」の「（１）提案可能な金額」を参照してください。

※最寄りの国内機関への事業提案書提出締切：2017年7月6日（木）17時必着

◎地域活性化特別枠（平成29年度予算）
地方公共団体のみが応募できます（地方公共団体が民間団体等と連携して応募することも可）。

※最寄りの国内機関への事業提案書提出締切：2017年6月7日（水）17時必着

◎草の根協力支援型（2017年度第1回募集要項）
開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体が応募可能な事業です。

※最寄りの国内機関への事業提案書提出締切：2017年6月21日（水）17時必着