助成金・補助金詳細

概要

1. 本制度の趣旨
我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政やNPO等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター（行政、企業、NPO等団体、研究機関、その他）の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。
「ソーシャルイノベーター支援制度」は、そうしたソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材を日本中から募り、日本財団が年間の上限1億円、3年間で最大3億円の支援を提供する制度です。「ソーシャルイノベーター」として選出された方々には、日本財団とともに、ビジョンや戦略を精緻化し、セクターを越えたチームを組成して、我が国の社会課題の解決に挑んでいただきます。
2016年度は10組11名のソーシャルイノベーターを選出し、事業の立上げ資金を提供しました。うち3組は、2016年9月に行われた「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」にて、事業拡大のための更なる支援を提供される「特別ソーシャルイノベーター」として表彰されました。
2017年度は、昨年度に引き続き、約10組の「ソーシャルイノベーター」を全国から募集します。

2. 本制度の概要
申請者から約10組を「ソーシャルイノベーター（以下、SIという。）」として選出し、1組あたり上限500万円の助成を行う。
特に将来性のある取り組みを行うSIに対しては、2017年11月～12月に「ソーシャルイノベーションアワード」を授与し、最優秀賞1組には上限1億円／年、3年間にわたって計3億円を支援する。また、優秀賞2組には上限5,000万円／年、3年間にわたって計1.5億円を支援する。

3. SIに求める要件
既成概念にとらわれない発想で、社会課題を解決する革新的ビジョンを描くこと
社会課題解決に向けた出口（目標）を描き、事業の発展及び継続に向けた戦略を構想すること
社会課題解決に向けた強い意欲を有し、プロジェクトを遂行する覚悟を有すること
セクターを越えたチームを組成し、共通認識の醸成や利害関係の調整を行い、マルチセクターの協働を実現する能力を有すること
自らの活動を積極的に発信し、内外の協力を引き出す訴求力及び説得力を有すること

4. 対象となる事業
日本に関する社会課題に挑戦するもの（既存の取組みに基づく事業でもよい）
実現したい社会像及び事業の社会的波及効果が明確に示されているもの
明確な出口（目標）が設定され、その実現の戦略とアプローチが掲示されているもの
活動を進めるために必要なマルチセクターのチームが組成され、各セクターの役割分担及び機能が明確なもの（チームの構成員は今後交渉予定の団体・個人を含んでもよい）