助成金・補助金詳細

概要

地球環境基金では、民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。

平成 28 年度からの変更点
１．プロジェクトが新規又は継続かによって、要望書の受付期間が変わりました。
継続プロジェクト 平成２８年１１月１６日（水）～平成２８年１２月１４日（水）
新規プロジェクト 平成２８年１２月１５日（木）～平成２９年 １月１６日（月）

２．助成メニューについて次の点を変更しました。
（１） 地域に根付くことなどを目指し始めた活動が、持続的に継続できる活動へと定着する
ことを目指す新たな助成メニュー「つづける助成」を新設しました。
（２） 助成メニューの名称を変更しました。
① 入門助成 → はじめる助成
② 一般助成 → ひろげる助成
（３） ひろげる助成は、３年間の成果を踏まえて活動を発展させる場合は、連続して次の３
年間まで要望することができます。なお、ひろげる助成を平成２９年度から連続して
６年間受けた団体は、その後２年間は本基金の助成金に要望できないこととしました。
（４） 平成 26 年度から平成 28 年度に一般助成を受けた団体は、新たな助成メニューへの移
行期間の特例を設けました。またこれら団体の（３）に記載した要件の適用について
は移行期間を経てから適用することとしました。
なお、平成 26 年度以降にフロントランナー助成を３年間又は４年間受けた団体が、
引き続きひろげる助成をフロントランナー助成開始年から連続して６年間受けた場
合、その後２年間は本基金の助成金に要望できないこととしました。
（５） 復興支援助成に熊本地震を対象として加えるとともに、被災地以外の団体も助成対象
になりました。併せて、活動分野から東日本大震災関連を削除しました。
（６） プラットフォーム助成の対象活動を国際会議だけでなく、様々な他の団体と広く連携
基盤の確立する活動に対象を拡大しました。
（７） フロントランナー助成の対象団体の要件から常勤職員２名の要件を撤廃しました。フ
ロントランナー助成を５年間受けた団体は、その後２年間は本基金の助成金に要望で
きないこととしました。

３．若手プロジェクトリーダー育成支援プログラムにおける応募要件が変わりました。
対象者
（新）1）平成 29 年 4 月 1 日までに、団体と常勤職員として雇用関係にあり、要望活動の
プロジェクトリーダーであること。
2）平成 29 年 4 月 1 日時点で満 40 歳未満であり、非営利組織の常勤職員として、
非営利活動における環境保全活動の実績が 10 年未満の者（かつ行政機関職員の
経験 20 年未満の者に限る。）。

４．要望書の様式について、新規、継続の様式を統一しました。

５．ご提出頂いた団体情報の取り扱いが変わりました。
要望書を提出した団体のうち、地球環境基金で公開している「環境 NGO・NPO 総覧デ
ータベース」に掲載のない団体について、要望書様式その５に記載のある「団体名」「代表
者名」「主たる事務所の所在地（都道府県のみ）」「団体設立年月」「ホームページアドレス」
を団体情報として同データベースに公開させて頂きますので、ご了承ください。

助成メニュー

◎はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度

◎つづける助成
地域にねざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度

◎ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す

◎フロントランナー助成
日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度

◎プラットフォーム助成
日本の環境 NGO・NPO が他の NGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度

◎復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度

◎特別助成
東京 2020 大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

◦対象地域
日本国内（ハ案件）※募集要項参照
開発途上地域（イ・ロ案件）※募集要項参照