助成金・補助金詳細

概要

商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。
近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。

本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
この度、平成29年3月31日から平成29年5月9日まで、以下のとおり公募を開始します。

支援対象分野

1.少子・高齢化
2.地域交流
3.新陳代謝
4.構造改善
5.外国人対応
6.地域資源活用

注：公共的機能の強化(街路灯、休憩所、手洗所等の整備)に係る取組については、上記の1.から6.の分野と併せて実施することで支援対象となります。(アーケード及びファサードの整備・撤去、照明のＬＥＤ化は対象外です)

補助対象事業

1.自立促進調査分析事業
　 商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。

2.自立促進支援事業
商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業。