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概要

◎事業の目的
文化庁では，ＮＰＯ法人や市民団体等(以下，「ＮＰＯ等」という。）の参画による文化財建造物の保護を推進しています。近年では，ＮＰＯ等が所有者と活用者のマッチングを行ったり，自ら活用者となって文化財建造物の利用を図る取組みが各地で見られるようになりました。活用が適切な文化財管理の下で行われるよう，技術や技能面から活用者を支えようとする団体も増えつつあります。
しかし，文化財建造物は，その建築経過年数，材料・構法・技術の特殊性や時代性等から，現代の資産評価や安全評価の考え方には馴染まず，法令上の様々な制約がかかり，入手や再現が難しい要素を多々含み，結果として多くのことが保護にかかる費用負担の増加につながり，活用や管理を困難としています。また，文化財建造物の保存や管理に要する多額の経費を，入場料等によって負担することへの理解，かつ，入場料等により広く負担を求める心構えも，十分に浸透，成熟しているとは言えません。
本事業では，文化財建造物の管理活用に係る上記の課題に関して，活用実践者の立場から考え得る実効性の高い打開策を「自立支援モデル」と呼び，これを委託事業により幅広く集めながら，今後の有効な対策を官民の協力により検討していきます。


◎事業の企画提案の要領
（１）文化財建造物について
企画提案は，重要文化財（建造物）や登録有形文化財（建造物），伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物に対して効果があることを前提とします。しかし，地方公共団体指定の有形文化財等も管理活用の課題は同様であることから，上記の前提を満たし，なお汎用性の高い成果を得られる場合には，部材を大切にしながら残すことが適切な歴史的建造物全般を自立支援モデルの検討対象とすることができます。

（２）事業の期間
企画提案の作成にあたり，事業の期間は単年度又は２カ年度としてください。
平成２８年度の事業期間は，下記の期間内で設定してください。
平成２８年７月１６日（土）～平成２９年３月２０日(月)
なお，２カ年度の計画であっても契約は単年度ごととします。２カ年度目は前年度の実績を精査の上，改めて企画提案の提出をお願いし，内容が適切であると認められる場合に契約を締結します。

（３）事業の目的（検討領域の選択）
企画提案をまとめるにあたっては，「自立支援モデル」の検討対象とする領域を，以下の①～④から選び，また，その細目を選択してください（複数選択可）。
① 活用の担い手【活動又は仕組みの検討】
細目： （ア）無住化・地方の過疎化・少子高齢化に伴う空き家の解消
（イ）文化財建造物の持続的運営
（ウ）技能者・技術者等による支援
（エ）その他［具体的に記載］
② 資金【仕組みの検討】
細目： （ア）トラスト活動
（イ）投融資
（ウ）保険
（エ）その他［具体的に記載］
③ 制度【仕組みの検討】
細目： （ア）文化財保護法
（イ）文化財保護法以外の法制度
（ウ）財政支援・税制優遇
（エ）その他［具体的に記載］
④ その他［具体的に記載］

（４）事業の背景
上記（３）で選択した事業領域に関し，「自立支援モデル」によって打開しようとしている課題について具体的に記述をしてください。

（５）事業に期待される成果
上記（３）で選択した事業領域に関し，「自立支援モデル」が実現した際に，期待される成果を具体的に記述してください。

（６）事業の実施体制
上記（３）で選択した事業領域に関し，「自立支援モデル」の検討に有効な体制を提案してください。企画提案にあたっては，予め，協力者・協力団体等の承諾を得てください。必要に応じて，承諾書の提出を求めることがあります。