助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
本補助金は、「ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成26年3月3日　文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、教育委員会及び大学等が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネスコスクールと共に「コンソーシアム」（連合体）を形成し、ESDの実践・普及及び国内外におけるユネスコスクール間の交流等を促進することを目的とします。

【対象団体】
ユネスコスクールの発展及び ESDの推進に資する事業に対する助成、かつ、直接又は間接に営利を目的としない事業に対する補助、という本補助金交付の前提を踏まえ、公益事業を行うことが可能な以下の団体であること。
地方公共団体（地方教育委員会を含む）、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人、大学共同利用機関法人、公益認定法人（公益社団法人、公益財団法人）、一般法人（一般社団法人、一般財団法人）、特定非営利活動法人、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟の加盟団体（地域のユネスコ協会・クラブ）、その他文部科学省国際統括官が補助対象となり得ると判断した団体

【対象事業】
我が国のユネスコスクールの発展及び ESDの推進に寄与するものであり、直接又は間接に営利を目的としないものに限ります。また、補助対象事業として、以下の（1）～（3）を満たすこととします。
（1） コンソーシアムの形成
教育委員会及び大学等が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネスコスクールと共に、国内外のユネスコスクールとの交流、域内のユネスコスクールによるESD活動の支援、ユネスコスクール以外の学校、社会教育施設、青少年教育施設等と連携したESDの普及・促進を行う「コンソーシアム」（連合体）を形成する。
（2） コンソーシアムの活動
上記（1）のコンソーシアムにおいて、以下の活動を行う。なお、このほかにも、事業の目的に資する活動があれば、積極的に実施することが望ましい。
1 国内外のユネスコスクールとの交流（例： 訪問交流、インターネットを活用した交流等）
2 ユネスコスクール以外の学校でのESD活動の実施（例： ユネスコスクールとの交流、コンソーシアムの構成団体による講演会、出前授業等）
3 社会教育施設、青少年教育施設等との連携（例： 当該施設が実施するESD活動の促進、当該施設を活用したユネスコスクールやコンソーシアムの構成団体によるESD活動等）
4 コンソーシアムの活動で得られた成果を地域の内外で共有するための「成果発表会」（年1回程度）等
5 都道府県教育委員会との連携（例： 県内での広範な普及を図るための日常的な情報共有、定例会議の開催、県内での幅広い情報発信等）
※都道府県教育委員会がコンソーシアムの構成団体でない場合でも行う。
6 補助事業終了後もコンソーシアムの機能を継続するための具体的な計画（財政的措置を含む）の策定
（3） ESDコーディネーターの配置・活動
上記（2）のコンソーシアムの活動を促進するため、以下のとおり、ESDコーディネーターを1名以上配置し活動を行う。
＜ESDコーディネーターの例＞
・ESDの実践経験を有する大学教員（非常勤を含む）、退職教員、ＮＰＯ職員、ユネスコ協会会員等
・ESDの実践経験に加えて、国内外の学校等との交流及び企業等との連携の経験、語学力があることが望ましい
＜ESDコーディネーターの活動例＞
1 国内外のユネスコスクール間の交流促進（学校訪問、海外のユネスコスクールとの交流のアレンジ等）
2 ユネスコスクール以外の学校でのESD活動の実施支援（ユネスコスクールとの交流のアレンジ、コンソーシアムの構成団体による講演会等のアレンジ等）
3 社会教育施設、青少年教育施設との連携促進（当該施設でのESD活動の促進、当該施設を活用したユネスコスクール、コンソーシアムの構成団体による活動のアレンジ等）
4 コンソーシアムの構成団体（教育委員会、大学、ユネスコ協会、企業、NPO等）間の連携促進（情報共有、活動のアレンジ等）
5 コンソーシアムの維持・拡大のための人的・財政的資源の確保（企業への協力要請、広報等）

※詳しくはホームページをご確認ください。