助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
都市農地の保全及び都市農業の継続を図る上では、相続税納税猶予制度をはじめとした、都市農業・都市農地に関する税制上の措置の適切な活用による円滑な農業経営の継承が極めて重要です。
しかしながら、これらの制度において近年行われた改正の内容などが、農地所有者や農業関係者の間で十分に理解されている状況にあるとは言い難く、制度の一層の周知を図っていくことが求められています。
このようなことから、三大都市圏を中心に、都市農業者等の相続等に関する相談に対応できる体制を構築するため、専門家等による相談窓口の設置及び相談会の実施や、都市農業の現場で実務に携わる行政機関の関係者等の理解醸成を図るための研修等の活動を本事業により支援します。

【対象団体】
本補助金の対象となる団体は以下のとおりです。
なお、共同提案を行う場合にあっては、各構成員の全てが以下の団体のいずれかに属することが必要です。
（１）農業協同組合連合会
（２）全国農業会議所
（３）都道府県農業会議
（４）特定非営利活動法人
（５）一般社団法人又は一般財団法人
（６）公益社団法人又は公益財団法人
（７）民間企業
（８）農村振興局長が特に必要と認める団体

【対象事業】
三大都市圏を中心に、都市農業者等の相続等に関する相談に対応できる体制を構築するため、
(ア) 都市農業者等の相談に対する専門家等による相談窓口の設置
(イ) 都市農業者等を対象とした相談会及び講習会の開催
(ウ) 実務に携わる行政機関の関係者等の理解の醸成及び相談体制への支援
を支援します。

※詳しくはホームページをご確認ください。