助成金・補助金詳細

概要

１ 事業目的
子ども・子育て支援推進調査研究事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。本要綱は、「平成２８年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金交付要綱」（平成２８年６月６日厚生労働省発雇児０６０６第３号の別紙。以下「交付要綱」という。）に定める外、子ども・子育て支援推進調査研究事業の実施に当たり必要な事項を定める。


２ 事業の実施主体
事業を実施する主体（以下「実施主体」という。）は次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

（１）次のいずれかであり、申請した事業が３に定める子ども・子育て支援推進調査研究事業企画評価委員会における事前評価の結果、採択された団体
① 社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人
② 都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）

（２）（１）の①に掲げる法人は、申請する前年度において当該法人としての事業実績があるなど良好な運営がなされていることを証する法人

（３）（１）の①に掲げる法人で、過去において、法令等に違反する等の不正行為を行った法人の場合は、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過している法人


３ 子ども・子育て支援推進調査研究事業企画評価委員会
調査研究課題の内容の検討、応募のあった事業に対する補助の要否についての評価及び採択した各事業の実施状況についての総合的な評価は、別に定めるところにより設置する、外部有識者等による子ども・子育て支援推進調査研究事業企画評価委員会（以下「企画評価委員会」という。）において行う。


４ 対象事業
本事業が対象とする事業は、次の各号に該当する事業とする。

（１）別に公募する調査研究課題に該当する事業であり、かつ、その事業により得ら
れる成果が今後の施策等に反映できるものであること。

（２）単年度で終了する事業であること。

（３）企画評価委員会における評価の結果、採択することが適当と認めたもののうち、雇用均等・児童家庭局長が予算の範囲内で補助金の交付が必要と決定したもの。

（４）次に該当する事業は、対象としない。
① 事業内容が調査研究課題の内容と明らかに合致していない場合
② 他制度による補助対象事業および国庫補助が廃止（一般財源化）された事業並びに地方公共団体の補助事業により実施していたもの
③ 事業の主たる目的である事務・業務の５０％以上を外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
④ 事業の大部分が設備又は備品の購入等である事業
⑤ 営利を目的とした事業
⑥ 補助対象額が５００千円に満たない事業
⑦ 事業に携わる者と経理に携わる者が兼務している場合