助成金・補助金詳細

概要

【対象団体】
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ３年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。
（１）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（２）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
１．定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
２．団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
３．経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
４．団体活動の本拠としての事務所をもっていること。

【対象事業】
原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象になります。主に会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。
但し、協賛金的な性格を有するものについては対象外です。

※詳しくはホームページをご確認ください。