助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い日用品の宅配などの生活支援サービス等のニーズは高まっています。
このような現状を踏まえ、国土交通省物流審議官部門では、「交通政策基本計画」における宅配ネットワークの維持等に向けた取組や「国土のグランドデザイン 2050」における「小さな拠点」形成の取組の一環として、過疎地等における事業者とＮＰＯ等の協働による、宅配サービスの維持・改善や買物弱者支援等にも役立つ新たな輸送システムの構築に向けた検討を進めています。このような地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に向け、複数のサービスに係る輸送を複合化することによって、輸送の効率化を図るモデル事業を実施し、オペレーション上の課題や対応策等について検討を行い、実践的なノウハウの蓄積・普及を図ります。
このため、上記のモデル事業に取り組む意欲のある地域を募集します。

【対象団体】
地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築を主体的に進める協議会、地域団体（都道府県や市町村を含む）やＮＰＯ等とし、以下の（１）～（２）の要件を全て満たすものとします。
（１）関係する都道府県や市町村との密接な連携体制を構築していること、又は構築する予定であること。（関係する都道府県や市町村との連名による応募、又はこれらからの推薦を必要とします。）
（２）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

【対象事業】
（１）～（６）の項目を中心に調査を実施する予定です。
具体的な調査内容については、対象地域の選定後に、各地域の計画・実情をもとに、対象地域と国土交通省物流審議官部門が相談し決定することとなります。
なお、選定された応募主体には、国土交通省物流審議官部門と本事業の受託業者と連携してモデル事業に取り組んでいただくこととなります。
（１）地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築を検討するための枠組み（協議会等）の構築
（２）対象地域における物流や生活支援サービスに関するニーズやこれらに係る輸送の実態把握
（３）モデル事業の内容検討（期間、場所、実施主体、輸送物、運営方法等）
（４）（３）で検討した事業の試行的実施（検討のための試行的実施を含む）
（５）（４）で実施した事業の効果測定と課題（制度的な内容を含む）の抽出
（６）その他、地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に必要な取組（例えば、住民を含めた関係者間の合意形成に資する講習会・勉強会の開催や広報誌等による広報活動、担い手のための研修会の実施等）
また、上記（１）～（６）の項目に関連して、必要に応じ、住民等へのアンケート調査やワークショップ、外部アドバイザーからの助言提供等を行うこととします。

※詳しくはホームページをご確認ください。