助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
世帯の小規模化や少子高齢化の進展、地域社会からの個人の孤立、ソーシャルメディアの普及といった構造的な変化が社会に起きるに伴って、私的な空間・関係性の中での事件・事故は増加しつつあります。ドメスティックバイオレンス、児童虐待、孤独死などの高齢者問題、ネットいじめが原因の自殺、といった事象はどのようにすれば減らすことができ、社会をより安全なものにできるのでしょうか。「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」は、この問題意識を元に、平成27年度に開始される新しい研究開発領域です。この研究開発領域では、私的な空間・関係性で起きる安全・安心上の問題の予防と低減（予見・介入・アフターケア）に関わる研究開発を推進します。

【対象団体】
プロジェクトの研究代表者となる方に自ら提案していただきます。
（１）実施者（数名～20 名程度）を統括し、構想を実現するためにリーダーシップを持って自らプロジェクトを推進すること。
（２）研究代表者自らが、国内の機関に所属して当該機関において研究開発を実施する体制を取ること。
（３）プロジェクトの実施期間を通じ、責任者としてプロジェクト全体に責務を負えること。
（４）採択後に所属機関と JST が委託研究契約を締結できること。委託研究契約が締結できない場合は研究費等が使用できません。
※「国内の機関」とは、国内に法人格を持つ大学、国立研究開発法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、地方自治体等を指します。ただし、所定の要件等を満たしている必要があります。

【対象活動】
（A） 世帯の小規模化や高齢化、サイバー空間の拡大による親密圏の変容を踏まえて、発見・介入しづらい空間・関係性における危害、事故の低減・予防（予見、介入、アフターケア）に資する新たな手法を現実の問題とニーズに基づいて提示する。
（B） これらの成果をもとに、発見・介入しづらい空間・関係性における危害や事故の低減に資する制度・政策とその実現可能性を提示する。
（C） 提示する取り組みや施策が継続的に実施されていくために、社会システムへの統合可能性という観点で、これらの手法を導いた思考・考え方を共有するネットワークを構築する。

※詳しくはホームページをご確認ください。