国際的な知的交流・対話の担い手となる若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした活動を行うグループやNPO等、又は青年や学生の団体が実施する国際的な対話型事業に対し、経費の一部を助成します。
申請資格
国内の非営利団体。
対象地域
全世界(ただしインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスのASEAN 10か国は除きます)。
対象事業
2017年4月1日から2018年3月31日までの間に実施するもので、将来において国際的な知的交流・対話の担い手となる人材の育成を目的とし、申請団体が主体となって課題を設定し海外からの参加者も得て議論する、国際会議やセミナー、ワークショップ等の対話型事業(開催地は国内でも国外でも構いません)。
※芸術家、日本文化諸分野の専門家の方が海外に渡航し、舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等を実施する文化芸術事業については、「海外派遣助成」(p. 8~9)をご参照ください。
※ASEAN 10か国を対象とする交流事業については「アジア・市民交流助成」(p. 38)をご参照ください。
助成内容
旅費(国際航空賃、国際船賃、国内交通費、滞在費)