【対象団体】
(1)申請者は、個人又は団体のいかんを問いません。 但し個人又は団体としての管理能力を有すること。
(2)わが国に実態的な住所を有する個人又は団体であること。
(3)助成事業に関して営利的、宗教的活動及び類似の行為を一切行わない個人又は団体であること。
【対象事業】
(1)自然災害関連事業
開発途上国における地震、洪水、暴風及び豪雨等の自然災害による罹災者の復旧のための 物資又は資金の供与。
(2)教育施設関連事業
開発途上国における、小学校、中学校等の義務教育を行う教育施設の設備拡充及び建設。
(3)生活環境向上関連事業
開発途上国における住民の公衆衛生及び社会福祉等の生活環境の向上のための援助活動。
(4)人材育成関連事業
開発途上国に対する援助活動を行うための人材育成及び派遣又は研修員を受け入れての技術研修。
※詳しくはホームページをご確認ください。
金額 |
1件あたりの上限額: 1,000,000円 |
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URL |