助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
留学生30万人計画の実現に向け、外国人留学生が在籍する大学等高等教育機関と地方公共団体、地域の経済団体、ＮＰＯ、留学生支援団体等が一体となり、外国人留学生に対する住環境支援等の生活支援、日本国内での就職支援及び国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等において国内外の学生が交流する機会を創出する等の受入れ環境の整備を強化する優れた取組を支援することをもって、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生の日本留学の促進を図る。

【対象団体】
産学官コンソーシアムを募集対象機関とし、同コンソーシアムが提案する取組を募集の対象とする。
○ 申請者は大学等、もしくは大学等が参加する産学官コンソーシアム等の代表機関となる法人格を有する団体又は地方公共団体が申請代表者として申請を行うものとする。
※ 産学官コンソーシアムには、上記以外に国際交流団体、ボランティア団体等の多様な機関が参画していることが望ましい。

【対象活動】
本事業は、日本の成長につながる優秀な外国人留学生の受入れにおいて、今後数年で一定程度増加させるために、国公私立大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程（以下「大学等」という。）と地方公共団体及び地域の経済団体・ＮＰＯ・日本語教育機関・留学生支援団体等産学官から形成されるコンソーシアム（以下「産学官コンソーシアム」という。）において、外国人留学生に対する生活支援、就職支援及び交流支援を中心とした受入れ環境の充実を図るもので、以下の主要な取組例を複数実施することにより、他の大学等において参考事例となる取組を開発する計画について募集する。
（主要な取組例）
○民間宿舎や空き家等を活用した外国人留学生向け住環境の整備（住居を提供する仕組みの構築）
○外国人留学生の日本企業への就職を促進する仕組みの構築
○企業等との連携の下、公設宿舎等を活用した学術研究や教育を中心とする知的交流プログラムの開催
○外国人留学生の学習や就職等に役立つ日本語教育機関との連携による教育プログラムの実施
○外国人留学生を呼び込むための諸外国への効果的な情報発信
　なお、現時点における留学生数等から、本事業を行うことにより、どのような変化が生じるかの目標の設定及びその結果について報告を行うものとする。

※詳しくはホームページをご確認ください。