助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
アジア・太平洋地域はこの20年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、一方で貧富の差の拡大や雇用の面での、とりわけ女性や青年の困難も存在し、また、健康や安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的で民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、これまでアジアの協同組合に対して人材開発支援等の助成事業を行ってきました。
　さらに、2009年度からは生協総合研究所（以後、生協総研）の公益財団法人への移行を機に、その助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、アジア各国で開発協力を行う日本国内の組織・団体やグループによる、協力先の人材開発事業等に対しても助成を行っています。

【対象団体】
原則として、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループ（法人格の有無は問わない）であること。
活動開始から2事業年度以上の実績を有すること。
事業を行う上で、連携する現地の組織・グループ（カウンターパート）があること。
政治活動・特定の宗教の布教を目的とはしていないこと。
当基金より連続して過去3年間（2013年度～2015年度）、助成を受けた組織・グループは、今回は、応募できません。

【対象活動】
アジア・太平洋地域における協同組合、および住民の協同の力で社会的・経済的発展や問題解決を志している組織による協力先組織の人材開発や事業の立ち上げ支援

【助成金総額】　 6,000,000円

※詳しくはホームページをご確認ください。