助成金・補助金詳細

概要

1.助成の趣旨

　東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。
　このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。
　そこで、本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
　本プロジェクトは、日本たばこ産業株式会社からの寄付を基に、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが東日本大震災現地NPO応援基金［特定助成］として、2013年から企画・運営しており、これまでの取り組みを踏まえ、2016年から第2期を開始し、計4回の助成を実施します。
皆さまからの意欲的なご提案をお待ちしています。

2.助成の対象となる事業

　助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。

(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
　被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。

(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
　被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。

3.助成の対象となる団体

　助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。

①民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類は問わない）
②岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
③被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が助成開始時点で2年以上あること
④目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルール等に照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

4.助成の内容

(1)助成金額
　1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
　なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。

(2)助成期間
　以下の助成開始日からそれぞれ1年間とします。
　＊第2回の助成期間は2017年7月1日～2018年6月30日までの1年間

(3)助成の対象となる経費
　助成の対象となる経費は、応募事業の実施に必要な経費とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることができます。