助成金・補助金詳細

概要

1.事業の目的
貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。
そのため、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい草の根で支援活動を行うNPO法人等の存在が重要ですが、そうしたNPO法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められているものと認識しています。
こうした状況を踏まえ、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化や、掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的として、子供の未来応援基金により、NPO法人等への支援金の交付を行います。

2.対象となる団体
以下に該当する団体に対し、支援金の交付を行います。
公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
NPO法人（特定非営利活動法人）
その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

3.対象となる事業
次の1～7に該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く）を支援金の交付対象事業として募集いたします。一団体につき、一事業の申請（※1）としてください。
様々な学びを支援する事業
居場所の提供・相談支援を行う事業
衣食住など生活の支援を行う事業
児童養護施設等の退所者を支援する事業
児童又はその保護者の就労を支援する事業
里親又は特別養子縁組の斡旋を実施又は支援する事業
その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

ただし、2016年度中に着手し、6か月間（半年間）以上継続されるもの（※2）に限ります。
なお、国庫補助金、公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、totoなどの補助金を別に受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外といたします。

※１．一つの事業が、上記1～7の複数に該当することは構いませんが、一団体からの申請書は一通限りの提出としてください。
※２.2017年9月末までに完了するものに限ります。また、2015年度以前から実施する既存の事業に対して拡大や改善を行うものも含みます。